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働き方改革からの時短ハラスメントに注意|ジタハラを防ぐ対策とは

働き方改革が目立ってきている近年において、時短ハラスメント(ジタハラ)も急増していることをご存知でしょうか?

働き方改革の影響で残業削減や有休消化問題改善など、様々な部分で働き方が変わってきている中で、時短ハラスメントという新たなハラスメントが浮上してきました。

ラルク
ラルク
そもそも時短ハラスメントとは、働き方改革によって働き方が見直されたことによって巻き起こった問題です。

ただそんな時短ハラスメントに対して、以下のような疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか?

  • 働き方改革で起こった時短ハラスメント(ジタハラ)って何?
  • 時短ハラスメントで起こってしまう問題は?
  • 時短ハラスメントにおける対策は何をすべき?

今回は、時短ハラスメント(ジタハラ)について解説しつつ、問題点における対策方法を紹介していきます。

働き方改革からの時短ハラスメント(ジタハラ)に注意

時短ハラスメント(ジタハラ)とは

時短ハラスメントとは、簡単に言うと「残業をしないで仕事をしなさい」という矛盾な言い回しをされたり、仕事が残っていても早めに帰ることを強要させられることを意味します。

残業時間を減らす取り組みがどの企業においても多いですが、実際に仕事をしないと企業が回らない、ということで起こってしまう問題です。

  • 「残業しなくていいから早く帰れ!」
  • 「定時に帰れるように今日は早く仕事を終わらすように!」
  • 「なんで他の人は定時で終わっているのに君だけは遅いんだ!」

これらの発言は、すべて時短ハラスメントになる可能性があるので注意しましょう。

ちなみに2018年のユーキャンの「新語・流行語大賞」で、時短ハラスメント(ジタハラ)が表彰されたことでも話題となりました。

参考文献:ユーキャン ~新語・流行語大賞~

時短ハラスメントと働き方改革の関係性

時短ハラスメントの言葉は、働き方改革を実施したことで巻き起こるようになりました。

というのも、日本は昔から残業時間が多いことが社会問題となっていました。そこで、日本の今後の仕事における取り組み方を変えていく必要があると考え、働き方改革が執り行われたのです。

その結果、政府は2018年6月29日に「長時間労働の是正」を制定し、実際に残業時間削減を実行する企業が増えていきました。

そこから残業時間を月100時間未満、年では720時間を上限に規制。
一見残業時間が減ることによって社会問題解決の糸口が見いだされると考えましたが、逆に下手な残業をすることができなくなったのです。

そして最終的には早めに仕事を切り上げさせようとしたり、仕事ができない社員に対して罵声を浴びせたり、と時短ハラスメントが巻き起こるようになっていきました。

参考文献:時事通信社 ~働き方改革関連法の概要~

労働基準監督署の目が入るのを嫌う企業

実際に残業をしている企業はいまだに多いでしょうが、あまりに残業が多いと労働基準監督署から注意をされることがあります。

残念なことにほとんどの企業は、労働基準監督署に目を付けられないようにするために、無理やりでも残業時間を減らそうと指示をしているのです。

さらに時短ハラスメントは、ブラック企業で巻き起こる可能性が高くなっています。
残業ができず余った仕事を家でしたとしても、企業側の言い分は「社員が自主性をもって仕事を持ち帰っている。残業ではない。」と言ってしまえば、残業とは認められないのです。

これらのことから、時短ハラスメントとは働き方改革によって巻き起こってしまった、日本の重要な問題点と言えるでしょう。

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【働き方改革失敗】時短ハラスメントに対するSNSの反応

働き方改革によって巻き起こった時短ハラスメントは、世間で様々な反応を示しているようです。その反応が分かるSNSの投稿がこちらになります。

マルもくん
マルもくん
働き方改革によって、結構な問題になっているみたいですね。
ラルク
ラルク
時短ハラスメントが起こる主な原因は、持ち帰って仕事をさせるという「持ち帰り残業」が増えたことなんだ。せっかく残業を禁止にしても、これでは業務量が変わらないし、残業代ももらえない。まさにただ働きだよね。

【企業側】時短ハラスメントへの対策

では時短ハラスメントが起こらないためにも、まずはどのような対策を取っていくことが求められるのでしょうか?

まずは企業側が行わなくてはいけない、時短ハラスメントに対するについて解説していきます。

業務量の見直し・人材の適正化

まずは業務量の見直しをしていくことが重要です。

本当に今の業務量が残業をしないでも済む量かを改めて見直していく必要があります。

そしてもし仕事量が多く、1人1人の社員が抱える案件が多いようでしたら、社員を増やすという手段が一番手っ取り早いでしょう。

人件費がかかるなどの問題もあるでしょうが、何より今の仕事量に対する人材の能力や数の適正化が大切です。

まずは残業ができないからと言って、持ち帰って仕事をさせてしまう状況を作り出さないようにしていきましょう。

管理職の育成

時短ハラスメントとは、部下に対して

  • 「残業をするな」
  • 「持ち帰って仕事をするなら仕事をしてもいい」
  • 「なんで時間内に仕事が終わらないの?」

などの声によって、時短ハラスメントと判断されてしまいます。

なのでまずは、部下を管理する管理職の育成をしていき、時短ハラスメントを減らしていく取り組みが企業側には求められるでしょう。

ラルク
ラルク
結構管理職に能力がないことによって、時短ハラスメントが巻き起こってしまう例が多いんだ。
マリア
マリア
ちゃんとした上司についていかなくてはいけませんわね。

どれだけ部下のことを思い残業をしないように取り組んでいくかで、会社の信頼は保たれていくのです。

残業理由の共有化

残業をしてしまうことが時短ハラスメントの発端になりますが、必ず残業をしてしまうことには理由があるはずです。

そこで理由をまず聞いていき、一緒に残業を減らすにはどうしたらいいのかを共有していくことが重要になります。

もしかしたら従業員的には精一杯やっているつもりでも、なかなか思ったように進まず定時で終わるつもりが終わらない、という可能性もあるのです。

なので「残業をするな!」と怒るのではなく、まずは残業をしてしまった根本的な理由を共有していく取り組みをしてみてはいかがでしょうか?

【従業員側】時短ハラスメントへの対策

次に従業員側が取り組むべき、時短ハラスメントに対する対策です。

働き方改革によって、「働き方」に対して考え方が変わりつつある従業員は、どのような対策を練るべきなのでしょうか?

順番に対策方法を見ていきましょう。

時間外労働の場合は記録を残しておく

時間外労働をしてしまった場合、何もしないのではなく家に帰って仕事をした分の仕事量を記録しておくことが重要です。

よくブラック企業において、残業代が出ないことへの取り組みとして使われる手法になります。

ラルク
ラルク
メモしておくことで、いざ辞めるときや訴えるときなどに記録は非常に効果があるんだ。
マルもくん
マルもくん
企業側から「そんなことはさせてない」って言われないための抑制剤になるんですね。

まずはいざという時のために、いつでも請求できるようにしておき、残業代をしっかりと確保するようにしていきましょう。

労働組合に相談して業務量の改善をしてもらう

仕事が終わらないことに対して相談を上司にしても、「能力がない」「対応力が悪い」などの理由から、話を聞いてくれないことが多々あります。

なのでそんな時は労働組合に相談をしていき、業務量の改善をしてもらうように訴えていくことで、改善をしていくれるときがあるのです。

また人事部に相談をできる状況であれば、人事課長などと話し合いをしていくことで、仕事量の調整をしてくれることがあるでしょう。

新たな働き方を見つける

いくら残業代が出ないことを訴えても対策を練らない会社は、今後何を言っても変わらないことがほとんどです。

更に言うと、時短ハラスメントで訴えられている会社のほとんどは、ブラック企業だと言われています。

なので根本的に働き方を見直す、という判断が求められることがあるのです。

まずは

  • 今の会社が本当に自分に合っているのか
  • 他に新しい働き方はないのか
  • 自分の能力を買ってくれる企業はいないか
  • 独立という手段はないか

などを考えてみてはいかがでしょうか?

働き方改革による時短ハラスメントはやめよう

働き方改革という取り組みを政府はし続けていますが、一歩誤れば時短ハラスメントのように間違った取り組みを企業が行い、働く従業員が苦労してしまうという事件が起こってしまいます。

しかしこれらは企業側もそうですが、従業員側が時短ハラスメントに対しての対策を練っていき、行動をしていくことで改善していくことができるでしょう。

もし時短ハラスメントが起こったことに対して、「働き方改革は失敗だ!」「企業側はなんで改善しないんだ!」と声を上げる前に、自分でまずは改善する取り組みをしてみてはいかがでしょうか?

働き方改革とは本来働き方を見直すための取り組みです。なのでご自身の働き方を見直す、いいきっかけになることでしょう。